当社グループは、人権に関し各国・地域における法および規制を遵守し、すべての事業活動において人権の尊重を重視しております。従業員が労働基準を十分に理解し、それに基づいて行動できるよう、各国の言語に翻訳した資料を提供しております。また当社グループは、国際連合「国際人権憲章」に宣言される基本的人権を支持し、尊重します。
当社グループでは、本方針の適用範囲を役員及び従業員とします。 役員及び従業員が「人権を尊重される存在」であるとともに、「他者の人権を尊重すべき存在」であることを理解し、安心・安全に働ける職場環境の整備に努めてまいります。
1．児童労働防止
国際基準を遵守するだけではなく、一切の児童労働を禁止しております。
2．強制労働防止
従業員が本人の意思に反した労働を強いられないよう、強制労働の禁止を徹底しております。
3．差別禁止
採用や人材育成において、国籍、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、身体的特性などによる差別を排除し、すべての従業員が公正に評価される環境づくりに努めております。
4．過剰労働時間削減
従業員の健康と安全を守るため、労働時間の適正管理を徹底しております。
5．最低賃金・生活賃金
従業員が基本的な生活を送るための収入を確保するため、最低賃金の支払いを保証し、加えて生活賃金の向上に努めております。
6．機会均等と社会的課題
多様性を尊重し、年齢や性別、国籍などに関わらず、すべての人がその能力を発揮できる職場環境の実現に努めております。採用プロセスにおいては公平性を確保し、個々の特性や強みを活かしながら、それぞれの成長を後押しする仕組みづくりを進めております。
7．同一労働同一賃金
現地法令を遵守するだけでなく、従業員がその職務内容や成果に応じて、公正な賃金が支払われる体制の確立に努めております。
