Responsible Management

責任ある経営基盤の構築

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、透明性の高い経営と健全なガバナンス体制の構築を重要な経営課題と位置づけています。法令遵守を徹底するとともに、取締役会および各種委員会を通じた適切な意思決定と監督機能の強化に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼される経営基盤の確立を進めています。

コーポレートガバナンス
の強化
コンプライアンス
の徹底

コーポレートガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益を考慮しつつ、永続的に企業グループ価値を最大化するように統治していかなければならないと考え、当社グループ全体の収益力の向上を目指して、子会社の事業活動についても管理、監督するとともに、公正性、効率性、透明性の高い経営体制の構築に努めてまいります。【コーポレート・ガバナンスに関する基本方針】
コーポレート・ガバナンス体制模式図
コーポレート・ガバナンスの状況
■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社グループは、中長期的なスパンでの国内1,000店舗体制を達成するべく2028年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、売上高成長率、売上高営業利益率といった指標に加え、ROEもKPIとして設定しております。当社グループにおけるROEは、20％以上を目標としており、事業拡大並びに企業価値向上に加え、投資収益性についても重要な経営指標と位置付けております。さらに今後は、資本調達コスト（WACC）と投下資本利益率（ROIC）の関係性についても進捗管理を行ってまいります。
中期経営計画：https://www.gift-group.co.jp/ir/library/06
■株主との対話の実施状況等
株主との対話の実施状況等については、当社ホームページのIRニュースに開示するとともに株主・投資家の皆様とコミュニケーションページを設けております。　
IRニュース：https://www.gift-group.co.jp/ir/news　
QA Station：https://www.qastation.jp/e419d09fa09c42148b827f596378610a?v=8c8bbb6b9f9a45dfaa7b1413d89e86d9
コーポレート・ガバナンス報告書
当社グループは東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。
‍コーポレート・ガバナンス報告書
贈収賄・腐敗行為防止方針
違反に対処するための手順と是正措置
当社の役員および従業員は、すべての国・地域における贈収賄防止に関する法令を遵守し、いかなる者との間でも、直接・間接を問わず、賄賂の申し出、約束、供与、または賄賂の要求、約束、受領等の贈賄行為及び収賄行為（ファシリテーションペイメントを含む）を一切行いません。また、マネーロンダリング、反競争行為、不適切な利益相反、インサイダー取引等の腐敗行為の防止を徹底します。
禁止行為
・贈収賄行為
当社グループは、すべての国・地域における贈収賄防止に関する法令を遵守し、いかなる者との間でも、直接・間接を問わず、賄賂の申し出、約束、供与、または賄賂の要求、約束、受領等の贈賄行為及び収賄行為を一切行いません。また、顧客や取引先との接待・贈答に関しても、社内規定及び適切な承認プロセスを定め、適切な管理・運用に努めます。
具体的には、社会通念上妥当な範囲として、内容や金額に上限を設けたガイドラインを運用し、基準を超える場合は上長の承認と記録を義務付けています。特に公務員等に対しては、金額にかかわらず、利便供与を目的とした一切の贈答・接待を禁止しています。
・ファシリテーションペイメント
ファシリテーションペイメントとは、行政手続き（許認可、通関、査証発給等）の円滑化を目的として、公務員等に対して支払われる少額の金銭またはそれに類する利益を指します。当社グループは、ファシリテーションペイメントを一切禁止します。たとえ、特定の国・地域において慣習的に行われている、または現地の法令で明示的に禁止されていない場合であっても、支払いや申し出を行いません。
・反競争行為
当社グループは、カルテルや入札談合をはじめとする、一切の反競争行為を行いません。
・不適切な利益相反行為
当社グループは所定の社内手続きを経ていない、不適切な利益相反行為を禁止しています。
・インサイダー取引
当社グループは、業務上、当社またはお客さまやビジネスパートナーに関連する重要な非公開の機密情報を知ることがあります。私たちは、この情報を証券取引目的または会社の業務以外の目的のために利用または共有しません。
・違法な政治献金
政治献金を行う際には関係法令を遵守し、政治との癒着というような誤解を招きかねない行動を慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。また、慈善寄付やスポンサーシップ（協賛金）の提供についても、贈収賄および腐敗行為の手段として利用されることを防止するため、社内規定に基づき、その目的と妥当性を審査・承認する適切な内部プロセスを徹底しています。これらの取り組みを通じて、違法な政治献金、贈収賄および腐敗行為の防止に努めております。
・マネーロンダリング
不正な方法で得た収益を送金等により出所を不明にする目的で資金洗浄を行うことを禁止します。
・違反に対処するための手順と是正措置
贈収賄・腐敗行為に関する違反またはその疑いが発生した場合には、以下の手順で迅速に対処します。
通報・報告：内部通報窓口等を通じて報告を受けた後、コンプライアンス担当部署が直ちに事実関係の調査を開始します。
調査と審議：必要に応じて外部専門家（弁護士等）を交えた調査を行い、その結果をリスク・コンプライアンス委員会へ報告します。
是正と処分：違反が確認された場合、就業規則等に基づき、違反者への厳正な懲戒処分を行うとともに、再発防止に向けた是正措置を講じます。
フィードバック：通報者に対しては、秘匿性を保持しつつ、調査の結果や対応状況について適切なフィードバックを適時実施します。

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスについての方針
当社グループでは、事業活動の基本としてコンプライアンスを重視し、法令遵守はもちろんのこと、役員及び従業員に対して継続的な研修を実施してまいります。
コンプライアンス体制
当社グループは、管理本部をコンプライアンスの統括部署と位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会と連携して、コンプライアンス状況のフォローアップを実施しております。また業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、定期的にコンプライアンスの状況の確認を行っております。
ハラスメント研修
当社グループは、理念経営のもと、全従業員を大切な仲間と捉えており、誰もが安心して働ける職場づくりを目指しています。そのため、全ての従業員が互いに尊重し合い、ハラスメントが一切許されない環境を徹底しております。
当社グループでは、ハラスメント撲滅期間を設け、全従業員がハラスメント研修を受講するほか、キャンペーン動画を展開するなどの取り組みを行い、職場環境の改善に会社全体で取り組んでおります。
これらの取り組みは、従業員一人ひとりの人権を尊重し、安心して働ける環境を維持するための重要な取り組みであると認識しており、今後も継続的な啓発と改善に努めてまいります。
コンプライアンスに関連する各種研修
当社グループでは、法令遵守や適切な行動の徹底を目的として、コンプライアンスに関連する各種研修を実施しています。
具体的には、インサイダー取引防止や、「バイトテロ」と称されるアルバイト社員の不適切行為の未然防止をテーマとした研修を行い、従業員一人ひとりが注意すべきリスクや行動指針について理解を深める機会を設けています。
これらの取り組みを通じて、日々の業務や店舗運営において、社会的責任を意識した行動が取られるよう、継続的な啓発に努めています。
内部通報制度
当社グループは、内部監査室に内部通報窓口を設置するとともに、社外通報窓口も設け、ハラスメントや不正行為を含む問題の早期発見・調査および是正を行う体制を整えています。また、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、通報者の保護に配慮した対応を行っています。「内部通報運用規程」には、通報内容についての機密の保証、当該通報者に対する不利益な扱いの排除、個人を特定する項目の守秘なども定めています。内部通報は面会、電話、FAX、電子メール、書面により受け付けております。