Society
食品安全の徹底
顧客に対する責任に関する方針
当社グループは、お客様の健康や安全を大切に考え、責任ある事業活動を通じて高品質な製品とサービスを提供してまいります。
1．食品品質
すべてのお客様に安全な料理を提供するため、当社グループで使用する食材については、調達・加工・配送・保管・調理・提供の過程におけるあらゆるリスクを想定し対応してまいります。
2．責任あるマーケティング
お客様に対して正確で誠実な情報提供に努め、誤解を招く表現や過剰な健康効果を謳うことを避けております。特に、子どもや若年層に向けた情報発信においては、社会的責任を意識した表現を心掛けてまいります。
3．食品表示の適正化
食品に関する情報は、お客様が理解しやすい形式で提供するとともに、アレルゲン情報などについては正確な情報提供を行います。また法令遵守にとどまらず、より分かりやすく、正確な情報発信を目指して改善を続けるとともに、加工食品に関する適切な表示（ラベリング）についてガイドラインを定めてまいります。
4．お客様の声の反映
お客様の声を真摯に受け止め、サービスや商品の品質向上につなげる仕組みづくりを推進いたします。また、提供する食品の品質や安全性について、お客様との対話を大切にし、より良い体験の実現に努めてまいります。
当社グループは、当方針に基づき、お客様の信頼と満足を得るための責任ある事業運営を実現させ、栄養価の高い食品へのアクセスを向上させるための具体的な目標を設定してまいります。また目標設定時には、商品ラインの拡充、及び販売チャネルの多様化を含むとともに、定期的に、定性的な指標だけでなく販売実績や顧客満足度調査などの定量的なデータより評価してまいります。
衛生管理の徹底
食材の搬入から調理・提供に至るまで、全てのプロセスにおいて厳格な基準を策定し、その遵守を徹底しております。特に店舗における調理・提供の段階では、運用マニュアルに加え、店舗の衛生管理基準を策定し、遵守しております。
店舗社員に対しては、入社時から店長試験に至るまで、各成長段階に応じて衛生研修を実施することで知識の習得を図り、また研修後には修了テストを行うことで、習得した知識の定着を確認しております。また定期的な衛生監査と改善活動の一環として、外部の専門チームによる年間複数回の衛生監査を実施し、問題点の抽出・改善に取り組んでおります。調理プロセスの改善
おいしいだけではなく、安全性を重視し、フードロスの低減に繋がる調理オペレーションを実現するため、専門チームが絶えず綿密な議論や検証を重ね、店舗での運用状況を確認しながらさらなる改善、検証を繰り返しております。また、当社グループの役員による抜き打ちチェックを定期的に実施し、店舗のオペレーションが適切に運用されているかを確認しております。
さらに専門チームの活動だけでなく、お問い合わせやご意見を迅速に収集・対応するためのレポートラインを整備し、店舗への具体的なフィードバックや全社への情報共有が円滑に行われる体制を構築しています。お客様への安心提供
食材ならびに工場で生産した製品を正確に管理するためにロット管理のプロセスをシステム化し、問題が発生した際には履歴の追跡が行える体制（トレーサビリティ）を整えております。また、トレーサビリティの有効性を確認するため、定期的に本社から工場へ監査を実施しております。店舗の取り組みとしては、消費者庁が定める特定原材料8品目および特定原材料に準ずる20品目について、各ブランドごとにアレルギー情報を下記の通り開示し、日本語が読めない方に向けて英語でも開示しております。
地域社会への貢献
災害支援
当社グループでは、災害時の支援に備えてキッチンカーを準備しております。能登半島地震の際には、このキッチンカーを活用し、2024年5月に3市町村で2日間にわたり約1,200杯のラーメンを炊き出して支援活動を行いました。また能登半島地震の際の被災地支援を通し、当社グループは災害時キッチンカー派遣フローを確立し、被災した地域の被災者の皆さんが望まれるタイミングで当社が理念に掲げる「元気と笑顔と○○で」シアワセをお届けできる体制を構築しております。
スポーツ支援
当社グループは、サッカーチームのFC町田ゼルビアとフットサルチームのペスカドーラ町田のスポンサーを務め、両チームの活動を支援しております。
またゼルビアのホーム試合ではキッチンカーを派遣し、観客の皆様にラーメンを提供しています。このキッチンカーの運用は災害時には被災地支援を最優先としておりますが、キッチンカーの活用がない際には、ゼルビアの一部ホーム試合にて観客の皆さまにラーメンをご用意しております。
なおスポンサー支援でいただいた観戦チケットは、従業員の福利厚生として活用しております。
社会に関するその他の取り組み
サプライチェーン・サステナビリティ方針
私たちギフトホールディングは、持続可能な社会の実現に向け、コンプライアンス・食品安全・人権・環境への配慮を持って調達活動を行い、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすことを目指しています。
その為「サプライチェーン・サステナビリティ方針」（以下、「本方針」といたします。）を定め、全てのお取引先様に対し、以下に揚げる項目の理解と実践を求め、共に企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。
全ての取引先、また二次取引先様へも本方針の周知と徹底をお願いしております。また、お取引先様の皆様が正確に理解し、実施できるよう、本方針は関連言語に翻訳し、周知しております。
事業活動を行う全ての国・地域における法令・規制の遵守と、日本国内法令、習慣等に照らした評価と判断
反社会的勢力の排除及び贈収賄等の腐敗行為の禁止
公平・公正な競争の実現と知的財産権等の侵害防止
安全品質基準および業界基準を満たした競争力ある適正な品質、価格、納期、安全性の確保
安定供給能力と、需給変動への柔軟な対応力
不測の災害等発生時における危機管理体制を考慮した調達活動
差別・ハラスメントの禁止
児童労働、強制労働の禁止
最低賃金及び生活賃金の遵守
労働環境及び安全衛生の確保
過剰労働時間の削減
動物福祉の推進
エネルギー使用の効率化
CO2/GHG排出量の削減
水資源の効率的な利用
生物多様性の保全
環境汚染の防止
廃棄物の削減
資源の有効活用
上記に関する情報の適時・適切な当社への提供と開示
本方針に関わる重大な違反については、事実を確認の上、お取引先様に改善対応を求めます。必要な場合は、当社または当社が指定する専門家が現地を訪問し、調査を行います。また、必要な期間を置いても、その改善対応がなされない場合は、取引を見直すことも含めて対応いたします。
お取引先様の選定
当社グループでは、お取引先様をビジネスパートナーと捉え、選定においては、財務的な信頼性、品質の安定性のみならず、お取引先様の従業員管理（労働安全衛生確保等）、人権配慮（児童労働、 強制労働、差別、長時間労働等）、環境への配慮（エネルギー、気候変動、水資源、生物多様性、その他環境問題、食品ロス、 資源利用等）、その他の反社会的行為の状況について確認し、社会的責任を果たしているお取引先様を優先して選定いたします。
またお取引先様に対して、当社方針に関する情報提供や当社とのコミュニケーション、対応への理解と協力を求め、当社方針への同意を確認した上で、共に企業活動と社会・環境の共存共栄を目指してまいります。
現在、当社のお取引先様は日本国内だけでなく、海外にもおりますが、各地の法律・習慣だけで判断するのではなく、該当する日本国法に照らして著しい乖離があるか否かという視点でも、デュー・デリジェンスを実施し、判断しています。問題のある場合は取引を開始しない、という方針を実行することで責任ある調達に努めます。サプライヤーの監査と定期レビュー
国内外、取引規模に拘らず、全てのお取引先様へのモニタリング・監査は定期的に実施しており、そのモニタリング・監査を通じて、環境問題や社会問題におけるリスクの高いお取引先様を特定し、フィードバックを通じて、全お取引先様へ指導・監督を実施いたします。
食品または製品の品質・安全性に対するモニタリングに加え、当社『サプライチェーン・サステナビリティ方針』をもとに、人権、労働慣行、公正な企業活動などの社会問題に関すること、また『環境方針』をもとに環境への取り組みに対する基本姿勢について、モニタリング・監査・研修指導を実施します。
お取引先様とは、年1回以上の面談を実施し、環境課題や社会的課題について、『サプライチェーン・サステナビリティ方針』をもとにコミュニケーション、協力を求めます。
全てのお取引先様の製造工場は、食品安全に関するプロセスが意図したとおりに運用されているか、取引開始時のみならず定期的にバイヤーが訪問し、確認・評価・指導を実施いたします。また、その結果は文書化して保管され、お取引先様とも共有し、改善活動に繋げていただきます。
お取引先様毎の取引金額の増減・食品衛生検査の成績については、財務部門、品質管理部門と情報共有の上、定量的な確認を実施いたします。
食品衛生上の検査のみならず「労働衛生・環境保全」に関する確認要件も含め 現地実地確認の上、監査・評価を実施いたします。
お取引先様の従業員管理・人権配慮・公害対策の他、反社会的行為の状況については バイヤーが可能な限りの情報収集を実施いたします。
海外お取引先様の場合は、現地の「法律・習慣・現状」のみで判断せず、当該事項の日本国内法令、習慣等に照らした「評価・判断」を本部所管部内管理者へ報告確認し「評価」を実施いたします。
日常的な情報収集及び定期工場チェックの実施により既存お取引先様についての社会問題リスクの「再評価」を図るとともに、各お取引先様の業界情報についても留意し、法人としての「信頼性」を評価いたします。
当社が求める『サプライチェーン・サステナビリティ方針』に対して、不適合、重大な違反があった場合には、事実を確認の上、お取引先様に、改善対応を求めます。必要な場合は、 当社または当社が指定する専門家が現地を訪問し、調査を行います。また、必要な期間を置いても、その改善対応がなされない場合は、取引を見直すことも含めて対応いたします。
バイヤー研修
全バイヤーに対して、毎年研修会を開催し、法令改正・社会情勢の変化に即した知識の取得・更新、社内品質管理部門の指導を通じて、教育を実施したします。
バイヤー着任時には、所定のカリキュラムに基づき工場・衛生センター研修を含む「基礎知識取得」を実施しています。
調達部門の社員は「法令・規制」及び業界の「協定・規範」を遵守し 所轄省庁・業界・各お取引先様からの情報収集に努め 品質管理部門を始め社内関連部署とも共有を図り 管理方法の設定・改訂を実施いたします。
またお取引先様との契約は「公平・合理的・透明」な取引関係に基づき 社会通念上「優越的地位」にあることを十分に認識し「不公正」な取引関係を結んでいるとの誤解を生じさせないよう努めております。
環境問題、社会問題に対する当社バイヤーへの研修は、毎年実施いたします。
