Sustainability Policy

サステナビリティ方針

当社グループは、「シアワセを、自分から。」という理念のもと、お客様や一緒に働く仲間とその家族、そして関わるすべての人たちにシアワセをお届けする未来の実現を目指しております。

この理念を基軸に、事業活動を通じて環境負荷の低減や資源の有効活用に取り組むとともに、地域社会への貢献を大切にしております。日々の暮らしに笑顔を広げるだけでなく、次世代に豊かな地球と調和のとれた社会を引き継ぐ責任を果たすため、持続可能な未来を見据えた取り組みを推進してまいります。

Environment Policy

環境方針

当社グループは、持続可能な環境を実現するために、
下記の通り、4つの行動基準を掲げております。

  • 1.環境法令、規範に対するコンプライアンス

    環境に関する各種法令、規範等を遵守し、事業活動を行います。

  • 2.環境への配慮

    事業活動が環境に与える影響を考慮し、グループ全体で以下に取り組みます。

    • CO₂排出量の削減

    • エネルギー使用量の削減

    • 資源の有効活用(資源の効率化、廃棄物の削減、節水)


    • 環境汚染の防止

  • 3.環境教育の推進

    環境意識の向上に努め、従業員一人ひとりが環境に配慮した行動ができるよう、啓発活動を推進します。

  • 4.環境マネジメントと開示

    各成長段階に応じた環境目標を設定し、定期的に見直しながら、継続的に環境負荷の軽減を目指します。

本方針は、当社の取締役会で承認を得ております。
Multi-stakeholder Policy

マルチステークホルダー方針

当社グループは、「シアワセを自分から。」を経営理念として掲げ、企業経営において、お客様、従業員、お取引先様、生産者様、株主や債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながると考え、従業員への還元や取引先への配慮を重視し、以下の取組を進めてまいります。

  • 1.従業員への還元

    当社グループが大切にする「シアワセを、自分から。」という経営理念に基づき、この経営理念に共鳴して働くことを選択し、ともに働く仲間となった従業員を大切な人的資本と捉えております。企業成長と従業員一人ひとりの成長がともに達成されるよう、働く環境、従業員の働き方等の改善を進めてまいります。

    当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益·成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行います。それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

    (個別項目)
    具体的には、賃金の引上げについては、年1回の定期昇給や必要に応じてベースアップによる賃上げを実施しております。物価動向や経済情勢を踏まえた賃上げ等の他に、従業員への処遇改善に継続的に取り組んでまいります。また教育訓練等については、入社初日には全社員、理念研修を実施するともに、従業員一人ひとりが着実にキャリアを築けるよう、各成長段階に応じて必要な研修を定期的に実施しております。このような定期的な研修の実施などの施策を今後も拡充してまいります。

  • 2.取引先への配慮

    当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
    パートナーシップ構築宣言のURL
    【https://www.biz-partnership.jp/index.html】

    また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
    株式会社ギフト(PDF)

  • 3.その他のステークホルダーに関する取組

    当社は、すべてのステークホルダーに寄り添い、コミュニケーションと協働を図ることでこれからもシアワセを届け続け、持続可能な社会を実現することを目指しています。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年10月31日
株式会社ギフト 田川 翔
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