Efforts to Address TCFD Recommendations

TCFD提言への取り組み

Governance

ガバナンス

取締役会の監督体制
当社は取締役会による監督のもと、サステナビリティ活動の推進を図るため、当社代表取締役社長を委員長、当社取締役（監査等委員を除く）を委員、経営企画室を事務局として「サステナビリティ推進委員会（以下、推進委員会）」を設置し、その下部組織として、推進委員会によるサステナビリティ活動の実効性を高めるべく、経営企画室、管理本部の本社バックオフィス部門のスタッフを委員として構成される「サステナビリティ実務委員会（以下、実務委員会）」を設置しております。
サステナビリティ推進委員会の役割
推進委員会では当社取締役が構成メンバーであり、実務委員会からの提案を受け、各種活動のプライオリティを定め、意思決定機関である取締役会にサステナビリティ活動に関する基本方針を答申しております。また取締役会よりサステナビリティ活動の推進にかかる執行権限の委譲を受け、サステナビリティ活動への取り組み、各種課題への対応を協議し、各業務執行部門にサステナビリティ活動の実施を指示しております。
サステナビリティ実務委員会の役割
実務委員会では、当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクと機会を把握し、各種活動の提案を推進委員会に対して積極的に行うことを目的としており、また、各業務執行部門やCO₂排出量の削減を推進するプロジェクトと連携して活動を進めております。決定されたサステナビリティ活動に対しては、活動状況のモニタリングと進捗管理を行っております。さらに、四半期に一度、各種活動の進捗状況を推進委員会に報告しております。

Strategy

戦略

当社グループでは、1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオ）および4℃シナリオを用いて、気候変動に関する移行リスク、物理リスク、および事業機会の把握と分析を行いました。当社グループが認識している短期・中期・長期の気候関連リスクと機会は以下の通りです。

シナリオの世界観

対象年	対象範囲	シナリオ	想定した世界観	主な参照シナリオ
2030年	国内の直営店事業	1.5℃シナリオ（2℃シナリオ）	2100年において、産業革命期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。脱炭素社会の実現のために、現状以上の厳しい政策・法規制等が行われる。	・IEA Net Zero Emissions by2050 ・IPCC RCP2.6
2030年	国内の直営店事業	4℃シナリオ	2100年において、産業革命期比で約4℃の平均気温上昇が想定されるシナリオ。気候変動問題を軽減するための積極的な政策法規制などは行われず、成り行きで現行の政策が続くため、異常気象の激甚化が顕著に表れる。	・IEA Stated Policies Scenario ・IPCC RCP8.5

リスク（移行リスク・物理リスク）

※短期（0～2年）、中期（3～5年）、長期（5年超）
リスクの種類	カテゴリー	リスク項目	具体的な影響	想定される発生時期	想定される財務影響
移行リスク	政策・規制	炭素税の導入	・店舗の運営コストの増加・省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加・原材料価格の上昇	長期	大
		プラスチック代替	・プラスチックに関する規制に対応するため、プラスチック製以外の原材料に切り替えることで発生するコストの増加	中期〜長期	大
		食品廃棄ロスの削減	・食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化により、設備投資費用の増加やその他対応コストの増加	中期〜長期	小
	市場・評判	エネルギー価格	・化石燃料価格の高騰により、物流施設や店舗などの操業コストや配送時の燃料費などのコストが増加・電力価格の高騰により、物流施設や店舗などの操業コストや配送時の燃料費などのコストが増加	中期〜長期	大
		嗜好の変化	・気候変動に対する世間の関心が高まる中、エシカル消費への需要が増加し、脱炭素が進んでいないというイメージが定着することで、売上が減少	中期〜長期	小
		気候変動問題への対応	・気候変動問題への対応が遅れることで、投資家からの資本調達が難しくなり、資本調達コストが増加	短期〜長期	中
物理リスク	急性	異常気象の激甚化	・洪水リスクの高い地域にある事業所、店舗への災害リスク（店舗設備の損壊、営業停止等）の増加・集中豪雨、台風、猛暑日などの異常気象により、来店頻度の減少・集中豪雨、台風などの異常気象にも耐えられる物流確保・商品確保へ対応するために、物流の見直しを行い、コストが増加	短期〜長期	中
	急性	異常気象の激甚化	・異常気象によって農作物不作、または品質が低下し、原材料価格の上昇	短期〜長期	大
	慢性	平均気温の上昇	・食材の保管環境に影響を与え、消費期限が短くなることで、それに伴う食品廃棄や提供方法の見直しが必要となり、そのための追加コストが発生	中期〜長期	大
		平均気温の上昇	・冷房、冷蔵等に必要なエネルギーコストの増加・平均気温上昇により、来店頻度が減少・疫病、パンデミックの複合的な発生による営業停止	中期〜長期	中
		気象パターンの変化	・原材料産地への影響を及ぼし、原材料価格が上昇	長期	大
		気象パターンの変化	・害虫発生により、原材料の安定した調達が困難となり、対応コストが発生・降雨、強風の増大による物流遅延や事故の発生	長期	中
		海面上昇	・高潮、高波による浸⽔リスクの増加に伴い、中⻑期的に拠点の⽴地について再検討する必要が発生し、移転コストが発生	長期	中

機会

※短期（0～2年）、中期（3～5年）、長期（5年超）
機会の種類	カテゴリー	機会項目	具体的な内容	想定される発生時期	想定される財務影響
機会	資源の効率・エネルギー	食品廃棄ロスの削減	・廃油リサイクルなど、廃棄物の削減による、廃棄物処理費用の削減	中期	中
		平均気温の上昇	・寒冷地の気温上昇により、これまで栽培できなかった作物の生産が可能となり、コストが削減	長期	小
		省エネの推進	・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減	短期～長期	小
		物流の効率化	・物流の効率化による輸送コストの減少	中期〜長期	小
	市場・評判	嗜好の変化	・環境に配慮した商品、サービスによる売上の向上・気温上昇による、消費者の嗜好の変化に合わせた商品、サービスの開発による売上の向上	短期〜長期	中
	市場・評判	気候変動問題への対応	・気候変動問題に対応することで、投資家からの評価が高まり、資本調達力が向上	短期〜長期	小

Risk Management

リスク管理

グループ経営にかかるリスクの網羅的抽出と排出されたリスクに対する低減活動を推進すべく、リスク管理委員会を設置し、四半期ごとに立案されたリスク低減計画とその達成状況について取締役会に報告し、評価を受け、改善等の指示をもらう体制を有しております。

またサステナビリティに関するリスクについては、実務委員会において経営環境や他社例などを分析することで、そのリスクと機会を識別及び評価しております。評価結果に基づき、推進委員会にそのリスクに対応したサステナビリティ活動を提案し、決定した活動については進捗状況などを管理しております。また、リスク管理委員会と連携し各種リスク対応が各委員会で重複することなく網羅的に対応されることを担保しております。

さらに、当社グループでは取締役会が気候変動リスク管理の監督責任を担い、気候関連課題をガバナンス構造に組み込んでおります。リスク管理に関する明確な責任を持つ取締役を任命し、定期的に進捗状況をレビューすることで、気候変動による事業リスクを軽減し、持続可能な経営戦略の実現を目指しております。これらの取組みについては、当社グループHPにて開示しており、透明性を確保しております。

Climate Change Indicators and Targets

気候変動に関する指標と目標

当社グループは気候変動に関する指標として、当社グループの国内直営店売上高あたりのCO₂排出量（スコープ1・スコープ2）の原単位を採用しております。国内直営店売上高あたりのCO₂排出量を毎年原単位で1.0％減少させることを目標として掲げ、店舗、工場及び本社それぞれがCO₂排出量削減の取り組みを進めております。