TCFD提言への取り組み

• 取締役会の監督体制

  当社は取締役会による監督のもと、サステナビリティ活動の推進を図るため、当社代表取締役社長を委員長、当社取締役（監査等委員を除く）を委員、経営企画室を事務局として「サステナビリティ推進委員会（以下、推進委員会）」を設置しております。、その下部組織として、推進委員会によるサステナビリティ活動の実効性を高めるべく、当社取締役の監督のもと、サステナビリティ推進課を事務局とし、経営企画室、管理本部の本社バックオフィス部門のスタッフを委員として構成される「サステナビリティ実務委員会（以下、実務委員会）」を設置しております。

• サステナビリティ推進委員会の役割

  推進委員会では当社取締役が構成メンバーであり、実務委員会からの提案を受け、各種活動のプライオリティを定め、意思決定機関である取締役会にサステナビリティ活動に関する基本方針を答申しております。また取締役会よりサステナビリティ活動の推進にかかる執行権限の委譲を受け、サステナビリティ活動への取り組み、各種課題への対応を協議し、各業務執行部門にサステナビリティ活動の実施を指示しております。

• サステナビリティ実務委員会の役割

  実務委員会では、当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクと機会を把握し、各種活動の提案を推進委員会に対して積極的に行うことを目的としており、また、各業務執行部門やCO₂排出量の削減・社会貢献活動を推進するプロジェクトと連携して活動を進めております。決定されたサステナビリティ活動に対しては、活動状況のモニタリングと進捗管理を行っております。さらに、月に一度、KPIとして設定した項目について取締役会に報告し、四半期に一度、各種活動の進捗状況を推進委員会に報告しております。

  

当社グループでは、1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオ）および4℃シナリオを用いて、気候変動に関する移行リスク、物理リスク、および事業機会の把握と分析を行いました。当社グループが認識している短期・中期・長期の気候関連リスクと機会は以下の通りです。

• シナリオの世界観

  対象年	対象範囲	シナリオ	想定した世界観	主な参照シナリオ
  2030年	国内の直営店事業	1.5℃シナリオ （2℃シナリオ）	2100年において、産業革命期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 脱炭素社会の実現のために、現状以上の厳しい政策・法規制等が行われる。	・IEA Net Zero Emissions by2050 ・IPCC RCP2.6
  		4℃シナリオ	2100年において、産業革命期比で約4℃の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動問題を軽減するための積極的な政策法規制などは行われず、成り行きで現行の政策が続くため、異常気象の激甚化が顕著に表れる。	・IEA Stated Policies Scenario ・IPCC RCP8.5

• リスク（移行リスク・物理リスク）

  ※短期（0～2年）、中期（3～5年）、長期（5年超）

  リスクの種類	カテゴリー	リスク項目	具体的な影響	想定される発生時期	想定される財務影響
  移行リスク	政策・規制	炭素税の導入	・店舗の運営コストが増加 ・省エネ設備導入に向けた設備投資費用が増加 ・原材料価格が上昇	長期	大
  		プラスチック代替	・プラスチックに関する規制に対応するため、プラスチック製以外の原材料に切り替えることで発生するコストが増加	中期〜長期	小
  		食品廃棄ロスの削減	・食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化により、設備投資やその他対応コストが増加	中期〜長期	小
  	市場・評判	エネルギー価格	・化石燃料価格の高騰により、物流施設や店舗などの操業コストや配送時の燃料費などのコストが増加 ・電力価格の高騰により、物流施設や店舗などの操業コストや配送時の燃料費などのコストが増加	中期〜長期	大
  		嗜好の変化	・気候変動に対する世間の関心が高まる中、エシカル消費への需要が増加し、脱炭素が進んでいないというイメージが定着することで、売上が減少	中期〜長期	中
  		気候変動問題への対応	・気候変動問題への対応が遅れることで、投資家からの資本調達が難しくなり、資本調達コストが増加	短期〜長期	中
  物理リスク	急性	異常気象の激甚化	・洪水リスクの高い地域にある事業所、店舗への災害リスク（店舗設備の損壊、営業停止等）が増加することで売上が減少	長期	大
  			・集中豪雨、台風、猛暑日などの異常気象により、来店頻度が減少し、売上が減少	短期〜長期	中
  			・集中豪雨、台風などの異常気象にも耐えられる物流確保・商品確保へ対応するために、物流の見直しを行い、コストが増加	短期〜長期	大
  			・異常気象によって農作物不作、または品質が低下し、原材料価格が上昇	短期〜長期	大
  	慢性	平均気温の上昇	・冷房、冷蔵等に必要なエネルギーコストが増加	中期〜長期	大
  			・平均気温上昇により、来店頻度が減少し、売上が減少	短期〜長期	大
  			疫病、パンデミックの複合的な発生により、営業停止となり売上が減少/td>	中期〜長期	中
  		気象パターンの変化	・原材料産地への影響を及ぼし、原材料価格が上昇	長期	大
  			・害虫発生により、原材料の安定した調達が困難となり、対応コストが発生 ・降雨、強風の増大による物流遅延や事故の発生がし、対応コストが発生	長期	中
  		海面上昇	・高潮、高波による浸⽔リスクの増加に伴い、中⻑期的に拠点の⽴地について再検討する必要が発生し、移転コストが発生	長期	中

• 機会

  ※短期（0～2年）、中期（3～5年）、長期（5年超）

  機会の種類	カテゴリー	機会項目	具体的な内容	想定される発生時期	想定される財務影響
  機会	資源の効率・エネルギー	食品廃棄ロスの削減	・廃油リサイクルなど、廃棄物の削減による、廃棄物処理費用の削減	中期	中
  		平均気温の上昇	・寒冷地の気温上昇により、これまで栽培できなかった作物の生産が可能となり、コストが削減	長期	小
  		省エネの推進	・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減	短期～長期	小
  		物流の効率化	・物流の効率化による輸送コストの減少	中期〜長期	小
  	市場・評判	嗜好の変化	・環境に配慮した商品、サービスによる売上の向上 ・気温上昇による、消費者の嗜好の変化に合わせた商品、サービスの開発による売上の向上	短期〜長期	中
  		気候変動問題への対応	・気候変動問題に対応することで、投資家からの評価が高まり、資本調達力が向上	短期〜長期	小

• 主要なリスクへの対応策

  ■炭素税の導入
  将来的に炭素税が導入された場合でも、事業への影響を抑えられるよう、当社グループでは店舗運営全体でのエネルギー使用量の最適化とCO₂排出量の削減に継続的に取り組んでおります。
  
  （1）省エネ機器（空調設備）の導入や節電の徹底
  お客様や従業員が快適に過ごせる環境を維持しながら、店舗の省エネ化を積極的に進めています。
  多数の店舗で、高効率な省エネ型空調設備への入れ替えを推進するとともに、電気のスイッチオフ徹底、フィルター清掃の定期実施など、日々の運用面における節電意識の向上にも取り組んでいます。
  
  （2）再生可能エネルギーの導入
  国内の一部店舗では、非化石証書を活用した再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるとともに、太陽光発電設備を導入した店舗も稼働しております。
  今後も再エネ利用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

• 主要な機会への対応策

  ■食品廃棄ロスの削減
  （1）食べ残しを減らす
  当社グループでは、お客様が無理なく食べきれるよう、一部商品をサイズ別に提供しております。
  麺の硬さや味の濃さ、脂の量もお好みに合わせて選べるようにすることで、満足度を高めながら食品ロスの削減につなげています。
  
  （2）廃油のリサイクル
  店舗で発生する廃食油は回収後、将来的にＥＮＥＯＳが事業化を進めるSAF製造プラントで再資源化される予定です。
  また、綾瀬工場でチャーシュー製造時に生じる油分も取引先が買い取り、バイオ燃料として再利用されています。

• 気候関連リスクの特定と評価

  サステナビリティに関するリスクについては、実務委員会において気候変動に関するリスクを洗い出し、経営環境や他社例などの多様な情報源から分析することで、短期·中期·長期の気候関連のリスクを特定しております。
  特定リスクは、「想定される発生時期」と「想定される財務影響」を主要評価軸に「高·中·低」3段階で評価し、TCFD提言に基づくシナリオ分析（1.5℃、4℃）も活用し、事業への影響を評価しています。

• リスクの管理と対応

  評価結果に基づき、推進委員会にそのリスクに対応したサステナビリティ活動を提案し、決定した活動については各業務執行部門やCO₂排出量の削減・社会貢献活動を推進するプロジェクトと連携して進捗状況などを管理しております。
  また当社グループでは取締役会が気候変動リスク管理の監督責任を担い、気候関連課題をガバナンス構造に組み込んでおります。リスク管理に関する明確な責任を持つ取締役を任命し、定期的に進捗状況をレビューをしております。

• 組織の全体的なリスクマネジメントへの統合

  サステナビリティに関するリスクを含む、グループ経営にかかるリスクの網羅的抽出と排出されたリスクに対する低減活動を推進すべく、リスク管理委員会を設置し、四半期ごとに立案されたリスク低減計画とその達成状況について取締役会に報告し、評価を受け、改善等の指示をもらう体制を有しております。
  実務委員会で特定されたリスクなどについては、随時、リスク管理委員会に共有されております。

当社グループは気候変動に関する指標として、当社グループの国内直営店売上高あたりのCO₂排出量（スコープ1・スコープ2）の原単位を採用しております。国内直営店売上高あたりのCO₂排出量を毎年原単位で1.0％減少させることを目標として掲げ、店舗、工場及び本社それぞれがCO₂排出量削減の取り組みを進めております。